三井倉庫グループ

ガバナンス（G）

コンプライアンス

基本的な考え方・方針

三井倉庫グループは、コンプライアンスに徹した透明性の高い経営を推進し、経済性・効率性を追求するとともに、公正かつ適法な事業運営を実現して企業の社会的責任を果たしていくため、業務執行と監督の分離、相互牽制の強化及び社外取締役、社外監査役など社外有識者によるチェック等が行える企業統治体制を整えております。

企業倫理規範骨子

三井倉庫グループは、法令、社内規則および社会的規範の遵守はもとより、役職員一人ひとりが責任と誇りを胸に、高い倫理規範を持って事業を運営していくことが重要と考え、企業倫理体制の確立、強化および社員教育等を進めてまいります。
企業倫理規範骨子
  • 1. 経営トップは、企業倫理の確立が自らに課せられた最大の使命のひとつであることを認識し、率先垂範して社内ならびにグループ企業においてその徹底を図るとともに、社内外の声を常時把握し、実効性ある社内体制を確立します。
  • 2. 経営トップは、万一、上記に反する事態が発生したときには、自らが問題解決にあたる姿勢を内外に明らかにし、原因究明、再発防止に努めます。また、社会への迅速かつ的確な情報の公開と説明責任を遂行し、権限と責任を明確にした上、自らを含めて厳正な処分を行います。
  • 3. 三井倉庫グループのすべての役職員は、法令を遵守するとともに、お客様、取引先、公的機関等への過剰なまたは違法な接待、贈答、寄付等は、厳に慎みます。
  • 4. 三井倉庫グループのすべての役職員は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体とは断固として対決し、関係遮断を徹底します。
  • 5. 三井倉庫グループのすべての役職員は、人種や性別等による差別は行わず、海外においても、各国の文化や慣習に配慮した企業活動を行ないます。
  • 6. 三井倉庫グループのすべての役職員は、お客様情報をはじめとする企業内機密情報の漏洩は重大な不正行為であり、会社の信用の失墜を招くことを認識し、ソーシャルネットワークサービスも含めて情報の適切な取扱いに注意します。
  • 7. 三井倉庫グループ各社は、役職員の倫理観の育成を促進するべく、企業倫理に関する社員教育を積極的に実施し、業務の専門化･高度化に伴い発生が懸念される不正、不祥事等の予防に努めます。
  • 8. 三井倉庫グループ各社は、環境問題への取り組みが人類共通の課題と認識し、企業の存続と活動に必須の要件として、主体的に活動します。

コンプライアンス推進体制

当社は透明性の高い経営を実践するために法令遵守をはじめとする各コンプライアンス体制の強化を目的として、コンプライアンス委員会を設置し、四半期ごとに開催しています。コンプライアンス委員会では、経営に影響を与えるコンプライアンス違反、その他の問題発生時の対応協議、企業倫理規範の制定、コンプライアンス体制の構築を行い、その推進及び違反の未然防止に努めています。
また、事業会社コンプライアンス・リスク管理担当が出席する「コンプライアンス・リスク管理連絡会」を毎月開催し、グループ施策の趣旨徹底と課題管理を通じてグループコンプライアンス体制の維持と向上に努めています。

コンプライアンス推進体制図

※取扱いテーマ：法令遵守、腐敗防止（贈収賄・汚職防止）、ハラスメント、インサイダー取引など

内部通報制度（グループコンプライアンス・ホットライン）

三井倉庫グループは、法令違反・不正行為・ハラスメント等による不祥事の防止および早期発見を目的として、「内部通報取扱規程」を制定し、グループ従業員等を対象に「グループコンプライアンスホットライン」を設けています。国内窓口は第三者機関に委託し、通報者の匿名性をより強化するとともに、英語、中国語も対応しており、通報制度の拡充を図ることで不祥事等のリスクの潜在化を防止しています。
内部通報（グループコンプライアンス・ホットライン）体制図

コンプライアンスに関する意識調査・教育研修

三井倉庫グループは、コンプライアンス意識向上と推進のためにグループ全社を対象とするコンプライアンス意識調査や、グループ従業員向けの研修を実施しています。コンプライアンスに関する実態を継続的かつ多面的に調査し、活動の成果を検証、翌年に向けたコンプライアンス違反リスクの予防体制を構築するなど、法令遵守体制の改善に努めるとともに、グループ全体のコンプライアンス意識の向上を図っています。
コンプライアンス意識調査
毎年グループ全社を対象にコンプライアンス意識調査を実施し、調査結果をグループ社員に共有するとともに、その分析結果をもとに、対応方針や翌年度の研修内容についてコンプライアンス委員会にて検討を実施しています。
コンプライアンス研修
国内グループ内全社を対象にコンプライアンス研修を毎年実施し、コンプライアンスに関する学びを深める機会を定期的に設けています。研修は、各テーマについて様々な事例を交えたケースタディのほか、リアルタイムでコンプライアンスの設問に回答し、その結果をその場で共有しながら解説するなど、参加型の研修を行い、理解の促進につなげています。
その他取り組み
コンプライアンス推進のための具体的活動として、コンプライアンス・ホットラインの周知ポスターの掲示や、コンプライアンスカードを配布しています。また、定期的な社内報へのコンプライアンス関連記事掲載や、メールマガジンの発行も行い、コンプライアンス意識の啓発に努めています。

反社会的勢力への対応

当社グループは、反社会的勢力との一切の関係を遮断するため、「反社会的勢力対応指針ならびに反社会的勢力対応マニュアル」を制定し、イントラサイト内には反社会的勢力対応のQ＆A集も設置しています。詐欺、恐喝、マネーロンダリング、贈収賄、麻薬、テロ等の犯罪行為等、市民活動の秩序や安全に脅威を与える、もしくは、その関与が疑われる勢力とは、直接・間接を問わず、一切の関係を持たず、不当な要求に対しては、法的対応を含め、毅然と対応するための取り組みに努めています。
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