リスクマネジメント｜三井倉庫ホールディングス株式会社

基本的な考え方

当社グループの事業活動におけるリスクの認識とその管理に関する基本的事項を「リスク管理規程」に定め、四半期ごとに「リスク管理委員会」を開催してリスク管理の改善、強化に努めています。当社及び主要なグループ会社のリスク管理責任者からなる「リスク管理委員会」では、グループ全体のリスク管理の状況を審議し、基本的な対応事項、方針等を定めています。コンプライアンス、環境、災害、品質、財務、経理、情報セキュリティ等に係る個別のリスクについては、それぞれのリスク管理を担当する各社の部署にて、規則、ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成、配布等を行うものとし、当社グループの横断的なリスク評価及び対応の推進は、三井倉庫ホールディングスのリスク管理担当役員の監督の下、リスク管理部で内部監査を行い、企業リスクの軽減に努めています。

リスクマネジメント体制図

主要なリスクへの取り組み

事業等のリスクの特定

当社グループは、日本、北米、欧州、北東アジア、東南アジアを中心に物流事業を行うとともに日本において不動産事業を行っています。投資者の投資判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は、下記の通りです。

・経済環境の変化
・公的規制の変化
・業界構造の変化
・為替レートの変動
・金利の変動
・ ESGの重要性の高まり
・災害や社会インフラの障害等の発生

・国際的活動及び海外進出に潜在するリスク
・システムに関するリスク
・情報漏洩に関するリスク
・保有資産の時価の変動
・退職給付債務
・固定資産の減損
・借入金の財務制限条項

※ 上記は当社グループの事業その他に関し、有価証券報告書提出日（2024年6月25日）現在において予想される主なリスクを具体的に例示したものであり、ここに記載されたものが当社グループのすべてのリスクではありません。

BCP対策

当社グループでは、BCPを事業基盤における重要なリスクマネジメントの一つとして位置づけており、リスク管理委員会のもとBCP関連文書の見直しから各社で訓練を実施しております。また、三井倉庫グループハザードマップの策定などグループ全体のBCPの推進・改善をおこなっております。

情報セキュリティ

情報セキュリティ管理に関わる体制の整備、活動の推進及び見直し等を行い、個人情報又は企業情報の保護を図っています。

三井倉庫グループ情報セキュリティ基本方針

当社グループは、当社グループが保有する機密情報及び顧客から受領した顧客の機密情報、並びに個人情報について、保護すべき情報資産であることを強く認識し、情報セキュリティ管理システムを構築し、その情報セキュリティ管理システムを維持するために下記の施策を実施、改善しております。

・情報セキュリティ管理システムの確立と維持
当社グループの情報資産を利用する役職員等（派遣社員、パート・アルバイト社員を含む）が「情報セキュリティ基本方針」の趣旨を理解し、遵守するために、当社グループは情報セキュリティ管理システムを確立し、この情報セキュリティ管理システムを維持するための組織環境、及びリスクマネジメントを実施する体制を整備する。
・セキュリティ対策基準の策定
当社グループは「情報セキュリティ基本方針」を遵守するために必要な、基本的要件及び判断基準を定めた「情報セキュリティ管理規程」「情報セキュリティ管理細則」を策定する。
・その他関連法令等の遵守
当社グループは、関連法令及び契約上定められた守秘義務を遵守し、必要に応じて自主管理基準を制定し、セキュリティの維持管理を実施する。また、外部委託業者に対しても契約を通じて、当社グループの定める「情報セキュリティ基本方針」及び「情報セキュリティ管理規程」「情報セキュリティ管理細則」を遵守させるために必要な措置を講ずる。また、個人情報の保護については、別に「個人情報保護規程」を定め必要な措置を講ずる。
・推進組織と体制の整備
当社グループは、情報セキュリティ責任者（CISO）を定め、情報セキュリティ管理組織と運営体制を整備し、役割と責任の明確化を図る。
・従業員等の教育
当社グループは、「情報セキュリティ基本方針」及び「情報セキュリティ管理規程」「情報セキュリティ管理細則」の従業員等への周知と情報セキュリティ意識向上を図るため、情報セキュリティに関する教育計画を策定し、これを実施する。

以上
2019年7月2日