三井倉庫グループ

ガバナンス（G）

コーポレート・ガバナンス

基本的な考え方

三井倉庫グループは、「社会を止めない。進化をつなぐ。」というパーパスのもと、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を目指し、経営基盤としてのグループガバナンスを重視し、体制の整備・各取り組みの推進を実施しております。コーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方や詳細な情報等については「コーポレートガバナンス・ガイドライン」や「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」に記載し、対外的に公表しています。

コーポレートガバナンス・ガイドライン

コーポレート・ガバナンスに関する報告書
※関連資料につきましては方針一覧のページをご覧ください

体制

三井倉庫ホールディングスは、持株会社としてグループ内の各子会社の経営管理を適切に行うためグループガバナンスに関する方針を定めています。当社グループにおいて各社が負うべき責任及び権限を明確にすることで、グループガバナンスの推進に努め、中長期的な企業価値向上を目指します。また、各種委員会の設置や執行役員制度を導入して業務執行と監督を分離し、取締役及び執行役員の執行権限と責任を明確にするなど、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでいます。内部統制については内部統制基本方針を定め、監査役と内部監査及び内部統制を所管する部署が連携し、適切な内部統制システムの維持に努めています。

コーポレート・ガバナンス体制図（2023年7月1日時点）

取締役会 経営の基本方針並びに重要な業務執行を決定し、代表取締役及び社長、業務執行取締役の職務の執行を監督しています。
監査役会 監査役会は監査の充実に努め、監査役は、取締役会、役員連絡会議のほか重要な会議に出席し、取締役の執行状況の監督を行っています。
経営会議 取締役会に付議すべき事項、経営全般に関する重要な事項、取締役からその執行を経営会議に委任された事項について審議又は決議しています。
営業推進会議 月次業績・当該四半期の見通しや予算管理、営業拡大及び横断的な営業推進等に資する情報を共有しています。
役員連絡会議 経営全般にわたる重要事項の周知、及び当社グループの状況に関する相互理解の促進のための情報交換を行っています。
指名・報酬委員会 取締役選任プロセスの客観性・透明性を高めるとともに、業績連動報酬額の妥当性・適正性を検証するなど、役員報酬決定プロセスの客観性・透明性を高めています。
リスク管理委員会 事業活動におけるリスクを適切に認識し、当該リスクに対する対応方針を定め、進捗及び成果を管理し、当該リスクの発生予防及び発生に備えた対応マニュアルの整備・更新等を行っています。
コンプライアンス委員会 経営に影響を与えるコンプライアンス違反、その他の問題発生時の対応協議、企業倫理規範の制定、コンプライアンス体制の構築を行い、コンプライアンス遵守の推進及び違反の未然防止に努めています。
情報セキュリティ委員会 情報セキュリティ管理に関わる体制の整備、活動の推進及び見直し等を行い、個人情報又は企業情報の保護を図っています。
サステナビリティ委員会 サステナビリティに関する戦略・方針の検討や、マテリアリティや目標KPIに向けた取り組みの実行管理を通じて、当社グループの企業価値向上を図っています。

取締役会の運営状況

取締役会では、経営戦略や事業投資、その他グループ経営にかかる重要事項等の議論を行うとともに、各取締役の職務執行状況や定期的な業績の報告等が行われています。取締役会での議論の活発化に向けた取り組みとして、取締役会の資料を事前に取締役および監査役に配布しています。また、ガバナンスやサステナビリティを含む企業経営に関する研修や、グループ企業の事業概況説明を定期的に実施することで、役員全体の能力向上につなげるとともに当社グループ内の相互理解を促進しています。

取締役会の実効性

中長期的な企業価値向上に向けて取締役会の機能充実化を図るため、毎年、実効性評価を実施しています。取締役および監査役に対してアンケートおよびインタビューによる取締役会の評価を行い、それらの結果について取締役会で議論しています。

実効性評価のプロセス

実効性評価の概要

アンケートの主な内容

  • 取締役会の構成・運営方法
  • 付議内容
  • 取締役の報酬・選解任等
  • 中期経営計画2022の進捗
  • DX、サステナビリティ、人的資本
  • 取締役会の議論状況

評価結果

  • 事前説明の実施や権限委譲により、付議内容の充実化を図ることができ、 中期経営計画における戦略的な重要トピックについても十分な時間を取って議論ができた。
  • DX推進は、論点が多岐にわたり変化が激しいため投資対効果の意思決定が難しく、 定期的にDXの位置づけや方針を確認し、施策の進捗状況を議論していくことが必要。• サステナビリティについては、議論が進む仕組みができ上がっており、定期的な情報共有と議論の場を継続することが望ましい。人的資本の向上に関する戦略については、今後さらなる議論の拡充が必要。
  • 投資家との対話状況の説明については大変参考になる。 今後は、より広く投資家含めたステークホルダーに理解、認知してもらうための議論を活発化させたい。

役員体制

取締役

代表取締役社長 古賀 博文
代表取締役専務取締役 中山 信夫
常務取締役 木納 裕
常務取締役 郷原 健
取締役上級執行役員 糸居 祐二
取締役上級執行役員 桐山 智明
社外取締役 中野 泰三郎
社外取締役 平井 孝志
社外取締役 菊地 麻緒子
社外取締役 月岡 隆

監査役

常任常勤監査役 石田 幸男
常勤監査役 宮下 紀夫
社外監査役 小澤 元秀
社外監査役 三宅 英貴
※執行役員を含む役員の一覧はこちらをご覧ください。

取締役・監査役のメンバー構成（2023年7月1日時点）

取締役会全体としての能力、多様性（2023年7月1日時点）

当社は、知識・経験・能力を全体としてバランスよく備え、ジェンダーやスキル等の多様性と適正規模を両立させるよう取締役・監査役を選任しています。
（注）上記一覧表は、取締役及び監査役の有する全ての知見や経験を表すものではありません。

社外取締役の主な活動状況と選任理由（2023年7月1日時点）

社外監査役の主な活動状況と選任理由（2023年7月1日時点）

社外取締役独立性基準
当社は社外取締役及び社外監査役（以下、併せて「社外役員」という）の独立性基準を以下のとおり定め、社外役員が次の項目のいずれにも該当しない場合、当該社外役員は当社からの独立性を有しているものと判断する。
  • 1. 当社及び当社の子会社（以下、併せて「当社グループ」という）の業務執行者（*1）である者、またはあった者。
  • 2. 当社グループの業務執行者が役員に就任している会社の業務執行者。
  • 3. 当社グループを主要な取引先とする者（*2）若しくはその業務執行者、または当社グループの主要な取引先（*3）若しくはその業務執行者。
  • 4. 当社グループの主要な借入先（*4）若しくはその業務執行者。
  • 5. 当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産上の利益（*5）を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。）
  • 6. 当社グループの会計監査人または会計参与である公認会計士（若しくは税理士）または監査法人（若しくは税理士法人）の社員、パートナーまたは従業員である者。
  • 7. 当社グループから多額の寄付（*6）を受けている者。
  • 8. 当社グループを主要な株主（*7）とする会社の業務執行者、または当社グループの主要な株主若しくはその業務執行者。
  • 9. 過去1 年間において上記2.から8.に該当していた者。
  • 10. 上記1.から9.に該当する者の配偶者、二親等以内の親族または同居の親族。
    • （*1） 業務執行者とは、業務執行取締役、執行役、執行役員、業務執行する社員、その他業務執行する者。
    • （*2） 当社グループを主要な取引先とする者とは、その者の直近事業年度における年間連結総売上高の2%以上の支払いを、当社グループから受けた者をいう。
    • （*3） 当社グループの主要な取引先とは、当社グループに対して、当社グループの直近事業年度における年間連結総売上高の2%以上の支払を行っている者をいう。
    • （*4） 当社グループの主要な借入先とは、当社グループの資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関その他の大口債権者をいう。
    • （*5） 多額の金銭その他の財産上の利益とは、直近事業年度における1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益をいう。
    • （*6） 多額の寄付とは、直近事業年度で1,000万円を超える額の寄付をいう。
    • （*7） 主要な株主とは、議決権所有割合（間接所有を含む）10％以上の株主をいう。
2021年11月22日
三井倉庫ホールディングス株式会社

報酬

役員報酬決定のプロセス

当社は、取締役会において取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しています。役員報酬額については、個々の報酬額の妥当性および決定プロセスの透明性を一層確保するため、社外取締役を委員長とし、他の社外取締役と社長を委員とする「指名・報酬委員会」において報酬額を決定し、取締役会は、その決定に従っています。

役員報酬の構成

取締役・監査役の報酬体系は各役職別の基本報酬、業績連動報酬、株式報酬で構成されています。なお、社外取締役および監査役は固定報酬となり、また株式報酬は支給対象外となります。
各役職別の基本報酬
役位に応じた基準額に基づき決定しています。
業績連動報酬
業績向上を通じた企業価値増大の動機付けを目的として構成しており、業績連動評価に係る指標は、本業の業績が反映される連結営業利益と、投融資等の結果が反映される連結税金等調整前当期純利益としています。なお支給額は、業績及び担当業務における成果に応じて決定しています。
株式報酬
株価変動のメリットとリスクについて株主と共有し、株価上昇および企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的として構成しています。当該報酬は当社の譲渡制限付株式により支給し、その支給額は役位に応じた基準額に基づき決定しています。なお当該報酬は、当社の定める株式報酬額の総額を毎年一定の時期に支給しています。

その他の取り組み

株式の政策保有

当社は、当社グループの事業戦略や取引先との事業関係を総合的に勘案し、中長期的な企業価値の向上に有効とみなす場合において、政策保有株式を保有する方針とし、毎年定期的に取締役会に報告しています。政策保有株式の保有意義の妥当性の検証については、個別に保有目的、資本コスト等の観点から定性・定量的に検証を行い、適宜縮減の取り組みも進めています。
また、政策保有株式に係る議決権については、投資先の企業の経営方針を見極めつつ、中長期的な企業価値の向上に資するものであるかを基準として適切に行使しています。
株式の政策保有及び議決権行使に関する方針
  • 1. 当社グループの事業戦略や取引先との事業関係を総合的に勘案し、中長期的な企業価値の向上に有益と認められる場合に、経営戦略の一環として株式を保有する。
  • 2. 政策保有株式の妥当性については、個別に保有目的、資本コスト等の観点から定性的、定量的に検証を行い、毎年定期的に取締役会へ報告する。保有意義が希薄であると判断された株式については適宜処分を進め縮減する。
    （保有意義の検証の結果、縮減した株式数については、有価証券報告書にて開示しております）
  • 3. 政策保有株式の議決権は、投資先企業の経営方針を見極めつつ、中長期的な価値の向上に資するものであるかを基準として適切に行使する。
2021年11月22日
三井倉庫ホールディングス株式会社

寄付行為・政治献金の規制

寄付・献金*等を行う場合は、政治資金規正法、公職選挙法等の関係法令、および内部規則に従って適切な対応を行っております。
  • * 2023年3月期の政治献金の総額は0.5百万円でした。実績は政治資金収支報告書（総務省ホームページ）に掲載。
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