当社グループは、サステナビリティに関する推進体制強化の目的で、2021年10月に、グループCEOを委員長とし業務執行取締役及び中核事業会社5社の代表取締役又はこれに相当する地位にある者のうち社長が指名した者を委員とするサステナビリティ委員会を設立いたしました。サステナビリティ委員会は取締役会監督のもと、サステナビリティに関する方針策定や実行管理等を実施し、気候変動においては関連するリスク・機会の特定や分析・評価を主導、気候変動が当社グループの事業ヘ与える影響の把握や、その対応策に関する議論を行っております。その他気候変動・環境に関連する取り組みや、詳細な議論についてはサステナビリティ委員会のグループ横断的な下部組織である環境部会において具体的な取り組みや管理指標の検討、実行管理を行い、責任者である取締役がサステナビリティ委員会に進捗状況の報告、提言を行う体制となっております。
なお、気候変動対応として必要となる投資については社内規程に則り経営会議、取締役会等の決裁機関にて個別に議論・決裁を行います。

当社グループの事業に気候変動が与える影響について、複数の気候シナリオ（「1.5℃シナリオ」、「4℃シナリオ」）を用い、シナリオ分析を実施しております。バリューチェーン上で発生する気候変動の影響に関する想定をふまえ、リスク・機会の特定や分析・評価、対応策の検討をすることで、短期・中長期的な事業戦略に反映し、施策の推進をより効果的なものにしてまいります。

下記の通り各シナリオでの仮定を設定し、2030年時点で想定される財務への影響を分析いたしました。

2050年カーボンニュートラル実現のための政策・規制が強化され炭素税等が導入される。また、消費者が脱炭素の動きを企業に対してより求めるようになり、B to B企業においてもCO2排出量削減等の気候変動への対応がより一層迫られる。

炭素税等の導入はされず、自然災害が激甚化することで、より防災・BCPの対応が重視される。消費者の動向は現状と大きく変化せず、企業における気候変動対応についても現状の水準にとどまる。
*IEA-NZE、IPCC-1.5、IPCC AR6 SSP1-1.9、IPCC AR6 SSP3-7.0/SSP5-8.5等を参照

前提のシナリオを元にバリューチェーン上で発生する気候変動の影響を「消費者」「顧客」「当社グループ」「当社グループのサプライヤーである委託先企業」のそれぞれについて検討し、リスク・機会の発現時期と定量・定性的な影響の試算を実施いたしました。

今回行った定量的な試算において、当社グループにとって最も影響が大きいのは1.5℃シナリオにおけるカーボンプライシング（炭素税の導入）ですが、総じて、気候変動による当社グループの財務影響は小さく、気候変動に対しレジリエントであると考えます。
なお、カーボンプライシング（炭素税の導入）の影響が顕在化することへの対応策としては自社での排出量削減施策に加え、顧客やパートナー企業と協働した排出量削減施策が有効であるため、今後はこれらの施策を推進してまいります。また、定量分析項目だけでなく、定性分析項目についても、情報のアップデート・モニタリングを実施し、事業への影響を確認してまいります。

マテリアリティである「気候変動対応・資源循環の推進」を実現するために、当社グループでは気候変動を含む環境分野のKPIを定め、進捗を管理しています。 温室効果ガス（GHG）排出量については、当社グループの事業活動から発生するCO2排出量（Scope1及び2）の削減を目指します。

なお、経年の排出量データ、および他の環境に関連するKPIは下記リンク（ESGデータ）をご参照ください。