総合物流施策大綱とは何か?
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総合物流施策大綱とは何か
総合物流施策大綱の変遷
物流を取り巻く「現在」「過去」「未来」が
分かる総合物流施策大綱

私たちの身の回りにある商品や製品が手元に届くまでの「調達、製造、在庫管理、配送、販売、消費」といった一連の流れのことをサプライチェーンといいました。[注1]
そして、そのサプライチェーンに登場するプレイヤー間の物的な取引を支える役割を担うのが物流です。物流はその性質から、一般消費者からは見えにくい活動ですが、縁の下の力持ちとして私たちの経済活動や暮らしを支える社会インフラの一つであり、それは労働力人口の減少や新型コロナウイルス感染症の拡大といった社会課題の顕在化に伴い、改めて認識されています。

今回は、こうした社会インフラとしての物流を支えるため、日本政府が様々な社会課題に対する施策をまとめた「総合物流施策大綱」について紹介します。

[注1]サプライチェーンとは何か具体例を交えて徹底解説|三井倉庫グループ

総合物流施策大綱とは何か

「総合物流施策大綱」とは、日本政府が国の産業競争力の強化や国民の生活を持続的に支えることを目的として、その時々の社会情勢に対応した物流に関する総合的な取り組みを取りまとめたもので、1997年の最初の策定以降、4年ごとに策定されています。

総合物流施策大綱が策定される以前は、物流に係る各省庁が独自に政策を策定、実施してきましたが、総合物流施策大綱の策定以降、経済産業省・国土交通省・環境省などの関係省庁が連携して総合的・一体的な物流施策の推進をはかっています。

なお、総合物流施策大綱の最新版である総合物流施策大綱(2021年度~2025年度)は2021年6月15日に閣議決定されました。

総合物流施策大綱の変遷

これまで策定された総合物流施策大綱で想定されていた社会課題と、それに対する施策の指針は以下の通りです。[注2]

年度 物流を取り巻く現状・課題 物流施策の方向性
1997~2001
  • 世界経済のグローバル化進展に伴う産業立地競争力強化の必要
  • 物流に対する国民ニーズの高度化および多様化
  • エネルギー問題、環境問題、交通渋滞等の社会的課題への対応
  • アジア太平洋地域で最も利便性が高く魅力的な物流サービスの提供
  • 産業立地競争力の阻害要因とならない水準のコストでの物流サービスの提供
  • 物流に係るエネルギー問題、環境問題及び交通の安全等への対応
2001~2005
  • グローバル化の進展に対応した国際競争力の更なる強化
  • 環境問題の深刻化、循環型社会の構築等社会的課題への対応
  • 情報通信技術の飛躍的進展への対応
  • 国民ニーズへの対応と国民生活との調和
  • 国際競争力のある社会実現のための高度かつ全体効率的な物流システムの構築
  • 社会的課題に対応した物流システムの構築
  • 国民生活を支える物流活動を確保するための施策
2005~2009
  • 経済社会システムの構造改革の進展
  • アジアにおける経済交流の深化
  • ITの急速な普及拡大
  • 米国同時多発テロの発生を契機としたセキュリティ確保の要請
  • スピーディでシームレスかつ低廉な国際・国内一体となった物流の実現
  • 「グリーン物流」など効率的で環境にやさしい物流の実現
  • ディマンドサイドを重視した効率的物流システムの実現
  • 国民生活の安全・安心を支える物流システムの実現
2009~2013
  • 経済構造の一層のグローバル化
  • 京都議定書第一約束期間の開始を契機とした地球温暖化対策の必要性の増大
  • 貨物セキュリティ確保の要請の高まり
  • グローバル・サプライチェーンを支える効率的物流の実現
  • 環境負荷の少ない物流の実現等
  • 安全・確実な物流の確保等
2013~2017
  • グローバル・サプライチェーンの深化と物流の構造変化
  • 地球温暖化など環境問題の状況
  • 安全・安心な物流をめぐる状況
  • 産業活動と国民生活を支える効率的な物流の実現
  • さらなる環境負荷の低減に向けた取組
  • 安全・安心の確保に向けた取組
2017~2021
  • 社会構造の変化と物流に要求される機能の変化
  • ASEAN等のアジア諸国との関係の深化
  • 商慣習改革と働きやすい環境づくり
  • ハードインフラの整備の進展とストック効果の最大化等
  • 安定的な輸送機能等
  • 震災等の自然災害への対応
  • セキュリティ等への対応
  • 地球環境問題への対応
  • IoT、BD、AI等の新技術の登場
  • 物流を担う人材の確保・育成、物流の社会的役割等に対する認知度の向上
  • 繋がる :サプライチェーン全体の効率化・価値創造に資するとともにそれ自体が高い付加価値を生み出す物流への変革~競争から共創へ~
  • 見える :物流の透明化・効率化とそれを通じた働き方改革の実現
  • 支える :ストック効果発現等のインフラの機能強化による効率的な物流の実現~ハードインフラ・ソフトインフラ一体となった社会インフラとしての機能向上~
  • 備える :災害等のリスク・地球環境問題に対応するサステイナブルな物流の構築
  • 革命的に変化する :新技術(IoT、BD、AI 等)の活用による“物流革命”
  • 育てる :人材の確保・育成、物流への理解を深めるための国民への啓発活動等
2021~2025
  • 人口減少の本格化や労働力不足への対応
  • 災害の激甚化・頻発化と国民の安全・安心の確保
  • Society5.0の実現によるデジタル化・イノベーションの強化
  • 地球環境の持続可能性の確保や SDGsへの対応
  • 新型コロナウイルス感染症への対応
  • 「簡素で滑らかな物流」の実現 :物流 DX や物流標準化の推進によるサプライチェーン全体の徹底した最適化
  • 「担い手にやさしい物流」の実現 :労働力不足対策と物流構造改革の推進
  • 「強くてしなやかな物流」の実現 :強靱で持続可能な物流ネットワークの構築

[注2]物流:総合物流施策大綱|国土交通省

総合物流施策大綱(2021年度~2025年度)について

総合物流施策大綱(2017年度~2021年度)策定以降、「宅配クライシス」に象徴される物流産業の労働力不足の問題や、自然災害の激甚化によって露呈した物流ネットワーク脆弱性の問題など、多くの問題が顕在化しました。また、2020年には新型コロナウイルス感染症拡大の影響によって、人々の生活様式および経済活動が変容する中で、様々な課題に対応する必要が生じています。
こうした状況の中、これら課題に対する中長期的な施策を定めた総合物流施策大綱(2021年度~2025年度)が策定されました。[注3]

総合物流施策大綱(2021年度~2025年度)では、以下を目指すべき目標と定めています。

総合物流施策大綱(2017年度~2021年度)は「強い」物流の構築が大きな目標でしたが、総合物流施策大綱(2021年度~2025年度)では新型コロナウイルス感染症拡大の影響によって生じた経済や社会生活の劇的な変化に対応するため、「強い」という概念にとらわれない「簡素でなめらかな」「担い手にやさしい」「強くてしなやかな」物流の構築を目指しています。

[注3]物流:総合物流施策大綱(2021年度~2025年度)|国土交通省

物流を取り巻く「現在」「過去」「未来」が分かる総合物流施策大綱

1997年より20年以上にもわたって策定されている「総合物流施策大綱」。物流が果たしている社会インフラとしての役割については言うまでもありませんが、経済・社会環境の変化に伴ってそうした物流の役割も変化していきます。そういった意味でも、日本の物流政策の「現在」「過去」「未来」を映し出しているのが総合物流施策大綱です。ぜひ一度触れてみてはいかがでしょうか。

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