次世代育成支援

次世代育成支援について


次世代育成支援の取り組み

2005年4月「次世代育成支援対策推進法」が施行されました。
これは次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、育成される環境の整備を行う「次世代育成支援対策」を進めるため、一定人数以上の労働者を雇用する企業に対し、「一般事業主行動計画」の策定・届出を義務付けたものです。

当社では、以下の行動計画を策定し、次世代育成支援に取り組んでいます。

  1. 基本方針

    仕事と家庭の両立支援の充実を図り、社員全員が働きやすい環境を作ることによって、すべての社員がその能力を最大限に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。

  2. 計画期間

    2022年4月1日 ~ 2024年3月31日

  3. 目標

    ①男女ともに育児休業等を取得するための意識風土の醸成・取り組みを行う。

    <対策>

    • 対象者への制度の周知と説明に加えて、希望に応じて上長へも制度説明を行う。
    • 管理職および父親向けの動画コンテンツの配信により、理解の促進を行う。
    • アンコンシャスバイアス研修を実施し、多様化する働き方の理解と受容を目指す。

    ②仕事と子育ての両立を支援するための環境を整備する。

    <対策>
    有給休暇取得率の向上のため次の取り組みを行う。

    • 月に1回以上の取得を目指すよう、職場や個人に対して働きかけを行う。
    • 有給休暇の取得状況について上長に情報共有を行う。

以上