三井倉庫ホールディングスとP・J・Dネットワーク、
戦略的パートナーシップの形成に合意

~ 医薬品の製造・流通過程における「保管」と「輸送」分野で、両社の強みを活かして協力 ~



三井倉庫ホールディングス株式会社
P・J・Dネットワーク株式会社

三井倉庫ホールディングス株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:古賀博文、以下「三井倉庫HD」)とP・J・Dネットワーク株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長:赤澤善博、以下「P・J・Dネットワーク」)は 7月20日(水)、医療用医薬品の物流における戦略的パートナーシップの協定に合意いたしましたのでお知らせいたします。

1. 本パートナーシップ形成の背景

2018年12月28日付で、厚生労働省より「医薬品の適正流通(GDP*1)ガイドライン」が発出され、製造工程における品質管理等を定めたGMPに加え、医薬品の流通過程における品質管理や流通経路の管理に関わる業務の画一性を推進することが必要とされています。

このような背景のもと、P・J・Dネットワークの持つ、輸送時の温度や流通経路等に対するGDP準拠の管理体制及び全国を網羅した医薬品専用の共同輸配送ネットワークと、三井倉庫HDが東西に展開するBCPや環境負荷低減にも資する高機能の専用施設および製造業許可のもとGMPに準拠して提供する高品質なオペレーションを戦略的に組み合わせることで、今後ますます厳密な品質管理が求められる医療分野のさまざまな領域に対して高度な管理体制を継続的に整備し、取引先の事業拡大に貢献してまいります。

2. 本パートナーシップにおける主な取り組み

*1 GDP:
医薬品の市場出荷から、医薬品販売業、医療機関・薬局に渡るまでの流通経路の管理が保証され、医薬品の完全性が保持されること、さらには偽造医薬品が正規流通経路へ流入することを防止する手法。

*2 GXP:
医薬品の研究開発・製造・管理・保管・流通段階および製造販売後の安全管理等、製品の品質、有効性及び安全性を確保することを目的に策定されたGLP、GCP、GMP、GQP、GDP、GVP、GPSP等 の「適性基準」を指すガイドライン・規制の略称。 

*3 ESGやDX分野:
ESG経営が重視される中、特に物流分野における環境(Environment)負荷の低減に資する施策は必要不可欠です。三井倉庫グループが提供する環境・労働力・災害にまつわるリスクに対応したパッケージサービス【SustainaLink(サステナリンク)】の提供メニューを活用し、医薬品物流におけるCO2排出量の見える化を通じた排出量削減に向けた取り組みを推進してまいります。サプライチェーンデータの活用による紙データのデジタル化やデータベース化を通じたDXも推進してまいります。

【三井倉庫ホールディングス株式会社について】

代表者 代表取締役社長 古賀博文
本社所在地 東京都港区西新橋3丁目20番1号
事業内容 グループの経営戦略策定及び経営管理、不動産事業
資本金 11,156百万円
設立 1909年10月

【P・J・Dネットワーク株式会社について】

代表者 代表取締役社長 赤澤善博
本社所在地 東京都中央区日本橋大伝馬町10-2 中央運輸ビル3F
事業内容 物流業・情報処理などに関する各種アウトソーシング業、物流業・企業経営・情報処理・品質管理・環境保全などに関する各種コンサルタント業、損害保険代理店業、労働者派遣事業、貨物利用運送事業
資本金 66百万円
設立 2004年8月

本件に関するお問い合わせ先

三井倉庫ホールディングス株式会社 経営企画部広報室
(TEL:03-6400-8017 MAIL: kouhou@mitsui-soko.co.jp)
P・J・Dネットワーク株式会社 管理部
(TEL:03-3661‐7656 MAIL: pjd-kanri@pjd-net.com )

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