次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、育成される環境を整備するために2005年に施行された『次世代育成支援対策推進法』に基づき、 当社では、従業員の仕事と子育ての両立を図るための『一般事業主行動計画』を策定しています。

仕事と家庭を両立させ、一人ひとりが能力を最大限に発揮できるよう、従業員のエンゲージメント向上につながる多様性・働きがいを重視した職場づくりの実現を目指します。

次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画

1. 計画期間
   2026年4月1日～2028年3月31日
2. 目標
   
   ①　男性社員の育児休業取得率を70％以上とし、女性社員は100％を維持する。
   
   ＜対策＞
   2026年4月～
   1. 多様化する働き方への理解を深め、育休を取得しやすい組織風土の醸成を図るための施策
      ・エンゲージメント向上に係る研修の実施
      ・アンコンシャスバイアスに係る研修の実施
   2. 仕事と育児の両立がしやすい環境の整備
      ・育児支援制度および子育て支援サービスの拡充と周知
      ・仕事と育児の両立を目的としたe-ラーニングの実施
   
   ②　法定時間外労働および法定休日労働の合計時間について、 特定の従業員に負担がかからないよう、個人の年間平均が60時間以上となる労働者を ゼロとするための取り組みを行うとともに、 一人当たりの年間平均残業時間を240時間未満とする。
   
   ＜対策＞
   2026年4月～
   1. 従業員が心身ともに健やかに働ける職場環境の整備
      ・フレックスタイム制度および勤務間インターバル制度の定着
      ・健康経営の推進
   2. 長時間労働の是正に向けた施策
      ・長時間労働者とその上長および産業医による面談等の実施
      ・安全衛生委員会および長時間労働対策会議での働きかけ
   
   ③　従業員が心身ともに健やかに働けるよう職場環境を整備するとともに、 有給休暇取得率70％以上を維持するための施策を実施する。
   
   ＜対策＞
   2026年4月～
   1. 従業員が心身ともに健やかに働ける職場環境の整備
      ・フレックスタイム制度および勤務間インターバル制度の定着
      ・健康経営の推進
   2. 有給休暇取得率向上に向けた施策
      ・有給休暇取得状況の全社員への発信
      ・目標日数未達者とその上長による面談等の実施
      ・安全衛生委員会および長時間労働対策会議での働きかけ

外部評価

【お問い合わせ先】
三井倉庫ホールディングス株式会社
人事部
03-6775-3084