次世代育成支援対策推進
次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、育成される環境を整備するために2005年に施行された『次世代育成支援対策推進法』に基づき、 当社では、従業員の仕事と子育ての両立を図るための『一般事業主行動計画』を策定しています。
仕事と家庭を両立させ、一人ひとりが能力を最大限に発揮できるよう、従業員のエンゲージメント向上につながる多様性・働きがいを重視した職場づくりの実現を目指します。
次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画
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計画期間
2024年4月1日~2026年3月31日 -
目標
① 働きやすい職場環境を実現し、有給休暇取得率70%以上維持のための取り組みを行う
<対策>-
働きやすい職場作りのための施策
・フレックスタイム制度の導入 -
5日間の計画年休について、達成率を向上させるための施策
・未達成者への事前通知、未達者とその上長による面談等の実施
・安全衛生委員会での取得呼びかけの実施 -
育児休業からの職場復帰支援
・休業中の社員と上長へ向けた『キャリアと育児の両立支援をサポートするEラーニング』等の教育ツール提供 -
多様化する働き方への理解を深め、育休を取得しやすい組織風土の醸成を図るための施策
・全社員向けのエンゲージメント向上に係る研修の実施
・全社員向けのアンコンシャスバイアスに係る研修の実施
② 男性社員の育児休業取得率30%以上維持のための取り組みを行う
<対策>
ご参考
厚生労働省『仕事と家庭の両立の取組を支援する情報サイト 』に掲載された当社(MSH)の情報は こちら(外部サイトへ遷移します)
【お問い合わせ先】
三井倉庫ホールディングス株式会社
人事部
03-6400-8001 -
働きやすい職場作りのための施策