三井倉庫グループ

経営情報

ディスクロージャーポリシー

1.基本方針
当社は、社会の一員として、誠実に活動することを通じ、より多くの人々の幸せに貢献することを目指し、 株主・投資家、顧 客、取引先、従業員、地域社会等当社を取り巻く様々なステークホルダーとの信頼関係を維持・発展させるため、 公正で透明性の高 い情報開示を行うとともに、さまざまなコミュニケーション活動 を通じてステークホルダーへの責任ある対応を行う。
2.情報開示基準
当社は、法令及び東京証券取引所が定める規則に則り、公正で透明性の高い情報の開示を適切に行う。 また、法令や開示に関する 規則に定められた情報だけでなく、経営方針や事業内容に対するステークホルダーの理解を 深めるために有用であると判断される 重要性のある経営・財務的側面の情報や、環境・社会的側面等の非 財務情報についても、積極的に開示する。
3.本ポリシーの対象となる開示物及び開示行為
本ポリシーの対象となる開示物及び開示行為は以下の通り。法定開示及び適時開示は以下に列挙した開示物に限定されず、 関連法規、証券取引所等が定めるところがあれば、当該法規、規則等に従う。
  • i.法定開示
    金融商品取引法に基づく開示(有価証券報告書、四半期報告書、臨時報告書) 会社法に基づく開示(株主総会招集通知、事業報告、計算書類及び連結計算書類)
  • ii. 適時開示
    決算短信及びこれに関連した参考資料。重要な事実の決定又は発生に伴い開示する情報 (東京証券取引所の適時開示規則に従って開示する情報以外に自主的に開示する情報も含む)
  • iii. その他開示行為
    アナリスト、機関投資家、格付会社、その他株主等とのコミュニケーション(決算説明会、 個別面談、電話或いは電子メールによる照会、当社が発行する決算説明資料等のIR 資料 の開示)統合報告書、Business Report、子会社の決算に関する情報
4.情報開示に関する社内体制
公正で透明性の高い情報開示を行うために当社は、当社事務分掌規程において本ポリシーの対象となる情報の開示が分掌事項と 規定されている部署の担当職員、部署長、管掌役員並びに社長がコミュニケーションにあたるものとする。 重要性のある情報の選択的開示の回的開示の回避と開示内容の一貫性を確保するために、 当社事務分避と開示内容の一貫性を確保するために、当社事務分掌規程に定められている役職員以外掌規程に定められている 役職員以外の当社及び当社グループ会社の当社及び当社グループ会社の役職員は原則として 資本市場に参加する取引関係者とのコの役職員は原則として資本市場に参加する取引関係者とのコミュミュニケーションを行ってはならない。
5.選択的開示の禁止
未公表の重要性のある情報が資本市場に参加する一部の取引関係者のみに選択的に開示されることのないよう、 当該情報に関わる当社役員等の関係者に対して社内規定に従った情報管理を徹底する。
6.重要性のある情報
本ポリシーにおける「重要性のある情報」とは株価或いは債券価格に影響を与え、 投資家の投資判断に影響を及ぼす可能性のある未公表の情報を指す。「重要性のある情報」の代表的な例は以下の通り。
  • 金融商品取引法で提出が義務付けられている有価証券報告書、四半期報告書、臨時報告書、及びこれらの訂正報告書
  • 会社法で作成が義務付けられている事業報告、計算書類等
  • 証券取引所で開示が義務付けられている決算短信等の重要な会 社情報
  • 四半期決算情報、及び業績予想の変更
  • 中期経営計画
  • 重要な企業買収、合併、組織再編(事業売却、清算等)、重要な資産の取得、処分
  • 役員変更、経営組織改編
  • 災害に起因する損害、業務遂行の過程で生じた損害、重要な係争事件の発生、その他不祥事等に起因する損失の発生
7.情報開示の方法
当社は、法令及び東京証券取引所が定める規則において開示が求められる情報については、それぞれ適切な方法で開示を行うとともに、 ウェブサイトにおいても、開示後速やかにその内容を掲載する。また、法令や規則において要求される開示情報以外の重要性のある情報については、 ニュースリリースの配信や記者会見及び説明会の実施、ウェブサイトへの掲載等、適宜、適切な方法を用いて情報の開示を行う。
8.沈黙期間
当社は、決算発表準備期間中における情報漏洩を防止し開示の公平性を保つため、 決算期末日の翌日から決算発表日までを沈黙期間とし、 業績及びそれに付随する問合せへの対応を控えることとする。
9.業績予想と将来見通しについて
当社が開示する情報のうち、今後の計画、見通し等の将来予想に関する情報は、 開示時点で合理的であると判断する一定の前提に 基づき作成しており、 リスクや不確実性を含んでいる。したがって、将来、実際に公表される業績等には種々の要因によって変動する可能性がある。 また、当社は第三者によるいかなる当社に関する意見や推奨、業績の予想等に対して原則としてコメントは差し控えることとする。 ただし、著しい事実誤認、誤りがあればその旨を指摘することがある。
2021年11月22日
三井倉庫ホールディングス株式会社