「物流」を通じて100年以上にわたり
社会と生活を支えてきた総合物流パートナー
「三井倉庫グループ」についてご紹介します。
物流事業
調達・生産物流
物流企画の立案から、原材料・部品の効率的な調達や、生産性向上に貢献する工場内荷役・工程間輸送、販売物流等の実物流まで、メーカー視点に立ったLLP サービスをグローバルに提供。
＊LLP（Lead Logistics Provider/Partner）：SCMと物流を企画・戦略レベルから支援する業務
陸上貨物運送
広範なネットワークを活かした輸送サービスの提供および、輸送における社会課題解決に資する取り組みも推進。
海上貨物
フォワーディング
お客様の要望する輸送コスト・ルート・スケジュールなどに対し、責任を持って目的地までの海上輸送及び内陸輸送を手配・実施。
航空貨物
フォワーディング
高度化・多様化する航空輸送における様々なニーズに対し、培った専門的な知識を生かしてトータルソリューションを提供。
港湾運送
海と陸を結ぶ港におけるコンテナターミナルの全国的な運営に加え、海外の船会社の国内代理店業務もあわせて展開。
倉庫保管
倉庫保管をベースに、流通加工や輸出入通関をはじめとする様々な領域で貨物の特性に応じた最適な物流サービスを提供。
流通・販売物流
メーカーと販売拠点や消費者を結ぶ一気通貫の物流サービスの提供に加え、お客様のSCMと物流を企画・戦略レベルから支援するLLP サービスを提供。
＊LLP（Lead Logistics Provider/Partner）：SCMと物流を企画・戦略レベルから支援する業務
ヘルスケア
医薬品・医療機器の保管からデリバリーまで対応
自動車関連
開発・試作段階からアフターマーケットまで、自動車製造に関連する物流全体をサポート
家電
製造から量販店における家電サプライチェーンとEC物流を支援
精密機器・機械
精密機器や製造デバイスなど、製造スケジュールに対応した最適な物流をデザイン
生活消費財
小売・通販業界の販売ネットワークに合わせた最適な物流を提供
住居・インテリア
各メーカーや流通環境に適応した効率的な物流システムを構築
食料・飲料
砂糖、小麦などの各種食品原材料や、コーヒー豆、ワインなどを、保管温度階層を分けて管理
アパレル
衣服、靴、カバンなどを、販売タイミングに合わせて効率的に保管・輸送
紙・パルプ
原料（パルプ）の荷役からPPC（コピー用紙）の国内輸送まで、全国各地で共通の品質とサービスを提供
化学品
豊富な製品知識が必要な危険物や保冷品などの保管・輸送
BPO
トランクルーム
設備輸送
海外引越
船舶登録代行業務
不動産事業
数字で見る
三井倉庫グループ
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今年で0周年！
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営業利益0億円
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約0カ所
東京ドーム0個分※東京ドームを46,800㎡として算出
約0千㎡※実積値
東京スカイツリー0個分※東京スカイツリーを約36,000トン（タワー鉄骨総重量、展望台含む）として算出
平均約0
貨物の数量
貨物機0
※貨物機1機当たり80トン換算
約0
貨物の数量
コンテナ
約0
※コンテナ = 20フィートコンテナ
※実積値
貨物の数量
トラック0
※トラック1台当たり10トン、
トン当たり平均輸送キロ60kmとして換算
約0
2023年3月31日時点
三井倉庫グループの歴史
創業期（1909年～1959年）
日本の近代化を背景に倉庫業を開始
物流の歴史日本の近代化や戦後復興に伴う倉庫需要の拡大
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1909年
三井銀行から倉庫部が分離。明治42年10月11日「東神倉庫株式会社」として設立。
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1942年
社名を「三井倉庫株式会社」と改称
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1950年
東京証券取引所に株式を上場
拡大期（1960年～1990年）
倉庫業を起点とした新事業体へ業容拡大
物流の歴史国際化による国際複合輸送・航空貨物輸送の発展
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1968年
海上コンテナの取扱いと国内におけるコンテナ・ターミナルの運営を開始
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1969年
貨物自動車運送業の免許取得、コンテナのトラック輸送開始
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1982年
IATA航空貨物代理店資格取得、航空貨物取扱業務を本格化
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1986年
ビッグバッグ業務（トランクルーム保管、引越等の非商品対象業務）を開始
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1989年
不動産賃貸業務を本格展開
発展期（1991年～2015年）
積極的なM&Aや設備投資により総合物流企業へ発展
物流の歴史物流ニーズの多様化による3PL企業の台頭
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2003年
航空に係る第二種利用運送事業（航空貨物単独混載）の許可を取得
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2006年
ヘルスケア事業・BPO事業を本格的に開始
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2008年
3PL推進部を設置、3PL事業を本格的に開始
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2011年
航空貨物をはじめとする国際貨物輸送事業を強化
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2012年〜2015年
積極的なM&Aにより、総合物流企業としての機能強化
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2014年
持株会社制に移行、三井倉庫ホールディングス設立
社会共創・持続的成長へ（2016年～）
持続的成長に向け新たなフェーズへ
物流の歴史サステナビリティ時代における物流の需要性の高まり
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2020年〜2021年
サステナビリティ営業部とESG推進室を設置。
マテリアリティを特定し、持続可能な物流サービスの推進を本格化。 -
2021年
SustainaLinkの提供を開始
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2022年
グループ理念を刷新
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2023年
国連グローバル・コンパクト（UNGC）に署名
サステナビリティ
サステナビリティに関する
考え方
サステナビリティに関する考え方
「物流」という重要な社会インフラを支える企業集団として新たな価値を創出することで、持続可能な社会の実現、企業価値の向上を目指します。
SustainaLink（サステナリンク）
SustainaLink（サステナリンク）
お客さまの物流における「環境」「労働力」「災害」に関する課題を解決し、サプライチェーンサステナビリティを実現します。
脱炭素社会実現に向けた目標
脱炭素社会実現に向けた目標
CO2排出量（Scope1、2）を2030年度末までに2013年度比50%削減、2050年度末までにネットゼロを目指します。
人権の尊重
人権の尊重
社会におけるすべての人々の尊厳が守られ、権利が尊重されることが、すべての事業活動の基盤となる重要な要素と位置づけ、当社グループの労働者に限らず、すべてのステークホルダーの人権の尊重に尽力します。
D&Iの推進
D&Iの推進
「安全、多様性、働きがいのある労働環境の実現」が価値創造の源泉であるという考えのもと、多様性を尊重し、多様な人材が活躍できる環境や仕組みを整備します。※D＆I：ダイバーシティ＆インクルージョン
社会からの評価
社会からの評価
FTSEをはじめとする様々な世界的評価機関から、サステナビリティに関する取り組みが評価されています。
