気候変動対策に取り組む企業の姿勢が問われる中、国際的な環境NGO「CDP」が注目を集めています。 CDPは、企業や自治体に環境情報の開示を求め、その情報を投資家や政策決定者に提供しています。 CDPのスコアは投資家の判断基準にもなっており、企業価値に大きな影響を与えています。

本記事では、CDPの仕組みや内容などについて、詳しく解説します。

CDPとは

CDPは、持続可能な経済の実現を目指し、企業に環境問題への取り組みに関する情報開示を求める国際的な非営利団体です。 2000年にイギリスで「Carbon Disclosure Project」という名称で設立され、当初は主に脱炭素に関する活動を行っていましたが、現在では森林保全や水質保護など、活動範囲を広げています。

CDPの目的は、企業の環境課題への取り組みを質問書形式でヒアリングし、情報開示を促進することです。 日本では2005年から活動を開始し、2022年には東京証券取引所プライム市場上場企業全社に回答を要請しました。CDPは、企業の気候変動対策について情報を開示し、 投資家が正しく評価できる仕組みを構築することを目指しています。また、SBT（Science Based Targets）やRE100など、環境保護に関する複数の国際基準の設定にも関与しています。

現在、CDPはESG情報開示の「E（環境）」に関するグローバルスタンダードとなっており、CDPが集めた情報は、 世界中の投資家や企業、政策決定者の意思決定に大きな影響を与えています。

CDPの3つの質問書

CDPは、「気候変動」「フォレスト」「水セキュリティ」の3つの質問書を通じて環境問題への取り組みに関する情報を収集しています。

「気候変動」質問書では、CO2排出量やカーボンプライシングの活用状況、事業戦略、ガバナンスなど幅広い内容について、 企業の温室効果ガス排出への取り組みを総合的にヒアリングします。この質問書は、企業が投資に値する気候変動対策を行っているかを示すためのものであり、 TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）とも整合した内容となっています。

「フォレスト」質問書では、企業が使用する木材や畜産物・農作物といった原材料の製造過程が森林減少に影響を与えていないかを調査します。 森林関連のリスクだけでなく、パブリックコミットメントの実施状況や農家との協業に関する質問など、詳細な内容が問われます。

「水セキュリティ」質問書では、事業計画が水に与える影響について質問がなされます。 水資源の不足や需要増加によるリスクなど、水管理に関わる事項について回答が求められ、製造過程で水を多く使用する企業や、 水資源に影響を与える事業を行う企業が対象となります。

CDPの評価・スコア

CDPでは、質問書に対する回答をもとに、各企業に8段階のスコアをつけて評価しています。

最も高いスコアは「リーダーシップレベル（A、A-）」で、先進的に環境リスクの解決方法を考え、イニシアチブをとって行動している企業がここに該当します。 次に高いスコアは「マネジメントレベル（B、B-）」で、自社の環境リスクや影響について把握し、行動している企業が該当します。
「認識レベル（C、C-）」は、環境リスクについて自社の状況を認識している企業、「情報開示レベル（D、D-）」は、自社の状況を把握しようとしている企業が該当します。 回答が期限内に得られなかった企業は「無回答企業（F）」となります。

CDPのスコアリングは、投資家や他のステークホルダーが企業を評価するための指標の一つです。 高いスコアを獲得することは、企業の環境への取り組みが先進的であることを示し、企業価値の向上につながるでしょう。

CDPの回答対象となる企業

CDPの回答対象となる企業は、主に大手企業です。2021年に回答対象となった日本企業は500社でしたが、 2022年からは東証プライム上場企業1,841社全てが対象となり、全世界では約2万の企業や自治体がCDP質問書を通じた情報開示を行いました。
一方で、CDPは回答対象である大手企業と取引のあるサプライヤーにも情報開示を求める「CDPサプライチェーンプログラム」を進めています。 そのため、中小企業であっても取引先からCDPの回答を求められる可能性が出てきました。

CDPの質問書に回答するメリット・デメリット

CDPの質問書への回答には、どのようなメリットとデメリットがあるのでしょうか。

CDPの質問書に回答するメリット

CDPの質問書に回答するメリットは大きく分けて3つあります。

1つ目は、ESG投資を受けやすくなることです。CDPスコアは機関投資家や個人投資家が投資先企業を選定する際の重要な基準の一つとなっており、高いスコアを獲得することで投資家からの評価が上がります。
2つ目は、TCFDの情報開示に応用できることです。CDPの気候変動質問書はTCFDと整合しています。質問書に回答することで、自社の気候変動関連のリスクと機会を把握し、適応戦略の策定につなげることができます。
3つ目は、環境意識の高い企業としてブランディングできることです。高いCDPスコアを獲得することで、環境に配慮した企業としてのイメージを消費者にアピールできます。

CDPの質問書に回答するデメリット

CDPの質問書に回答するデメリットとして、主に2つの点が挙げられます。

1つ目は、回答費用がかかることです。CDPから質問書が送られてきた企業は、回答事務費用を支払う必要があります。 2024年度からは、日本では「Foundation Level（310,000円）」と「Enhanced Level（740,000円）」の2プランから選択することになります。
2つ目は、回答の労力がかかることです。CDPの各質問書への回答には、自社の状況を把握し、 質問項目に沿って文章化する必要があります。特に初年度の回答では、多くの労力と時間が必要となるでしょう。

以上のように、CDPの質問書への回答にはコストと労力がかかるというデメリットがあります。 しかし、ESG経営の推進と企業価値の向上に向けて情報開示の重要性は高まっているため、デメリットを踏まえつつ、長期的な視点で対応を検討することが重要です。

CDPへの回答とSustainaLinkの物流CO2算定サービス

CDPへの回答は、脱炭素経営の推進力となり、また、ステークホルダーとの信頼性を築きます。

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