次世代育成支援について

次世代育成支援の取り組み

2005年4月「次世代育成支援対策推進法」が施行されました。
これは次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、育成される環境の整備を行う「次世代育成支援対策」を進めるため、一定人数以上の労働者を雇用する企業に対し、「一般事業主行動計画」の策定・届出を義務付けたものです。

当社では、以下の行動計画を策定し、次世代育成支援に取り組んでいます。

1. 基本方針

   仕事と家庭の両立支援の充実を図り、社員全員が働きやすい環境を作ることによって、すべての社員がその能力を最大限に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。

2. 計画期間

   2024年4月1日 ～ 2026年3月31日

3. 目標

   ①より働きやすい職場づくりのために労働環境を整備する。

   ＜対策＞
   a）有休取得率の向上に向けた働きかけを行う。

   • 期初に12日間の事前設定を働きかける。
   • 取得が難しい部署については原因の分析・対策の検討を行う。

   b）短時間勤務について、コアタイムなしでの勤務などの柔軟な働き方を検討する。
   
   ②男女ともに仕事と子育ての両立を推進するための意識風土の醸成・取り組みを行う。

   ＜対策＞
   a）会社独自の短時間制度の取得へ向けた取り組みを行う。

   • ガイドブックの整備を行う
   • ルールの周知を行う。

   b）多様化する働き方の理解と受容を目指し、ダイバーシティ研修を実施する。

以上